特別奨学生制度

 特別奨学生制度

「将来の夢を実現したい!」国際ことば学院外国語専門学校は、皆さんの夢の実現のために様々なサポート制度を用意しています。

 

特別奨学生

国際ことば学院外国語専門学校では、当校入学に強い意志を持っている学生に対して学費の減免をする特別奨学生制度があります。本校の特別奨学生選考の基準にもとづき、奨学生に認定します。

8万円から30万円を上限に約30名を特別奨学生に認定します。

【注意】
  1. 学校説明会やKKG WORLD FESに参加し「特別奨学生選考認定」のための面接が必要です。
  2. 第1回(10月)から第5回(1月)の一般入試の受験が必要です。
  3. 入学金・教材費・施設費、その他諸費用は、別途かかります。
1.2022年3月に高等学校を卒業見込みの方

次の①と②のいずれかを満たしている方で「特別奨学生選考認定証」をお持ちの方。

①高等学校3年1学期までの学業成績概評が原則としてC段階以上で高等学校校長が推薦した方。
②次のいずれかの資格もしくは経験を有している方。
・実用英語検定3級以上
・TOEIC400点以上
・高等学校在籍中に語学留学(3週間以上)の経験もしくは、英語圏からの帰国子女の方。

2.高等学校を卒業済みの方

高等学校卒業(高校卒業程度認定試験合格含む)以上の方で次の条件を満たし「特別奨学生選考認定証」をお持ちの方。

①出身高等学校、大学、短大、専門学校の卒業証明書、卒業見込証明書が提出できる方。

3.外国人留学生の方

2022年3月に日本語学校を卒業もしくは卒業見込みの方もしくは、専門学校・短大・大学に在籍する方で次の①②③いずれかを満たし「特別奨学生選考認定証」をお持ちの方。

①日本語能力試験N2レベル以上に合格している方。
② TOEIC600点以上に合格している方。
③在籍する日本語学校・専門学校の出願直前までの通算出席率(時率)が90%以上の方。卒業済みの方は、卒業までの通算出席率(時率)が90%以上の方。
短大・大学在籍の方は、在籍証明書もしくは、卒業見込み証明書が提出できる方。

※特別奨学生に合格後、2022年3月卒業までの通算出席率(時率)が90%に満たない場合は、減免対象にはなりません。

 

学校推薦奨学生 <初年度授業料から5万円を減免します。>

1.2022年3月に高等学校を卒業見込みの方、もしくは既に高等学校を卒業している方

次の条件を満たしている方。

①高等学校3年1学期(既卒者は高等学校3年3学期末)までの学業成績概評が原則としてC段階以上で高等学校校長もしくは担当教師が推薦した方。
※特別奨学生、資格取得奨学生との同時受給はできません。


2.留学生の方で、2022年3月に日本語学校を卒業見込みの方


①と②の条件を満たしている方。

①在籍する学校の出願直前までの通算出席率(時率)が95%以上で、学校長の推薦がある方。
②日本留学試験を受験し成績表が提出できる方。

※既に日本語学校を卒業された方、大学・短大・専門学校を卒業もしくは卒業見込みの方は対象になりません。
※学校推薦奨学生に合格後、2022年3月までの通算出席率(時率)が95%に満たない場合は、減免対象にはなりません。
※特別奨学生・資格取得奨学生との同時受給はできません。

 

資格取得奨学生 <初年度授業料から3万円、又は5万円を減免します。>

1.2018年4月1日から2022年3月31日までに以下の検定試験に合格した方

①5万円の減免対象
・実用英語検定準1級以上合格
・TOEIC730点以上取得
②3万円の減免対象
・実用英語検定2級合格
・TOEIC500点以上730点未満
・ハングル検定5級以上合格
・HSK2級もしくは中国語検定準4級以上

※上記複数の条件に該当する場合、減免額の高い条件1件のみを適用とします。

2.外国人留学生の方で2018年4月1日から2022年3月31日までに以下のいずれかの条件を満たした方

①5万円の減免対象
・日本語能力試験N1レベル合格
②3万円の減免対象
・日本語能力試験N2レベル合格

※上記複数の条件に該当する場合、減免額の高い条件1件のみを適用とします。
※特別奨学生、学校推薦奨学生との同時受給はできません。

 

在学中の資格・検定受験料サポート

学校が奨励する資格・検定受験時に合格した方には、級と難易度に応じて奨励金を支給しています。

 

 国による高等教育の就学支援新制度

国際ことば学院外国語専門学校は、2020年度から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。「高等教育の修学支援新制度」の対象者は、本学在学にあたり以下の支援を受けることができます。
区分 入学金
(減免額)
授業料
(減免額)
給付奨学金
自宅生 自宅外生
第Ⅰ区分 40,000 ※590,000 459,600 909,600
第Ⅱ区分 40,000 第Ⅰ区分の3分の2の額
第Ⅲ区分 40,000 第Ⅰ区分の3分の1の額
※単位は円。(入学金以外は年額。入学金の減免は入学年度4月採用のみ)
年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。
当校独自の減免制度が適用された場合は、減免後の授業料を基に算出されます。
※第I区分~第III区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります(参考:日本学生支援機構)。

 

受験生の皆さんへ(給付奨学生採用候補者となっている方)

高等学校等を通して本制度の予約採用に申し込み、給付奨学生採用候補者となった新入生の皆さんは、入学後(4月上旬頃)に給付奨学金ならびに授業料等減免に関する手続きを行っていただきます。

申請受付等について
入学手続時には、本制度に関する手続きはありません。入学手続後、本制度に関する申請手続の詳細を必ず確認してください。

授業料減免の申請書類について
入学金と授業料の減免を受けるためには、入学後に行う給付奨学金の手続きとあわせて、以下の【授業料等減免申請書】を提出していただく必要があります。【授業料等減免申請書】は、以下からダウンロードできます。必ず両面印刷したものを提出してください。

[PDF]大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

 

申請を希望する在学生の皆さんへ(給付奨学生採用候補になっていない新入生を含む)

申請受付期間について
年2回(春と秋)に新規申請の受付を行います。
※給付奨学金と貸与奨学金(第一種、第二種)の併願を希望する場合は、給付奨学金と同時に貸与奨学金を申請する必要があります。詳細は日本学生支援機構作成の『奨学金案内』で確認してください。なお、秋学期については貸与奨学金の募集がされないことがありますので、申請を希望する場合、事前に確認をしてください。

申請書類について
所定用紙を以下からダウンロードできます。必ず両面印刷したものを提出してください。

[PDF]大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

[PDF]大学での修学目的・意欲等に係る学修計画書

[WORDファイル]大学での修学目的・意欲等に係る学修計画書
PDF版は日本学生支援機構のWebサイトから閲覧できます。

▶日本学生支援機構「給付奨学金案内等」

本制度について不明な点がある場合は、当校事務部へ確認をしてください。

家計急変を事由とした申請について

予期できない事由により家計が急変した場合、条件を満たせば家計急変を事由とした申請も可能です。

詳細は下記のリンクから確認いただけます。

▶「高等教育の修学支援新制度」日本学生支援機構給付奨学金 -家計急変-

受給中の在学生の皆さんへ

受給中は必要書類の提出や定期的に行われる在籍報告・継続手続など、給付終了となるまで様々な手続きが必要となります。奨学生は学校からの連絡をよく確認し、手続きを怠ることのないよう注意してください。
また、受給中は家計の状況による支援区分の見直し(春と秋)と、成績による適格認定が実施され、支援区分の変更や奨学金の継続可否の判定が行われます。その判定に基づき、授業料等減免の支援額も決定しますので、授業料の納入がある場合、学校からの口座引き落としは8月上旬頃と2月上旬頃となる予定です。
受給中の手続きに関する詳細は、採用時にご案内している『給付奨学生のしおり』を確認してください。最新版は下記の日本学生支援機構のWebページからも閲覧できます。

▶日本学生支援機構「奨学生のしおり」

※家計急変採用の方は、受給中の手続きや支援区分の見直しの時期等が異なる場合があります。

 

公的奨学金・民間奨学金制度

国際ことば学院外国語専門学校に入学される方は、授業料等の学費について日本学生支援機構をはじめ、公的機関や民間の教育ローンを利用することで入学時にまとまった学費がなくても入学できる制度があります。

 

日本学生支援機構奨学金制度

詳しくは下記にお問い合わせください。 http://www.jasso.go.jp
経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対して貸与されます。人物、学力、家計等について基準に照らし合わせて採否が決まります。
奨学金の種類 貸与月額 貸与期間 利息 選 考
第一種奨学金
(無利息)
30,000円 (自宅)
選択
選択奨学生に採用され機構が貸与を認めた月から就業年限の終期まで。 無利息 学力(高校2~3年の評定平均値が3.2以上及び家計基準による。
53,000円
30,000円 (自宅外)
選択
60,000円
第二種奨学金
(利息付)
30,000円 選択 同上 年利3%を上限とする利息付(在学中無利息) 第一種奨学金より緩やかな基準による。
50,000円
80,000円
100,000円
120,000円
 

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

詳しくは、TEL:0570-008656 http://www.jfc.go.jp/
「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫において、教育のために必要な資金を融資する公的制度です。
項目 国の教育ローン
融資限度額 学生1名につき350万円以内
申込者 保護者
融資用途 入学金、授業料、受験料、教材費、住居費用など
融資対象 世帯の収入が790万円以内(事業所得者590万円以内)
返済期間 18年以内(交通遺児もしくは母子家庭の方は18年以内)
返済方法 毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定) 元金据置返済 ボーナス月増額返済
保証人 (公財)教育資金融資保証基金の保証、又は連帯保証人1名以上(原則、申込者と別生計の方)
申込み方法 日本政策金融公庫の各支店、最寄りの金融機関
 

提携教育ローン「学費サポートプラン」

詳しくは、TEL:0120-517-325 http://www.orico.tv/gakuhi/
株式会社オリエントコーポレーションと提携して、教育ローン「学費導入プラン」を導入しています。一般の金融機関に比べ簡単な手続きでご利用いただける分割払い制度です。Web申込みですと、審査結果が翌営業日にわかります。
項目 学費サポートプラン
融資額 10万円~300万円(累計合計額)
申込者 保護者
融資用途 入学金、授業料、受験料、教材費、施設費など
融資対象 安定した収入がある方
返済方法 毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定) 元金据置返済 親子リレー払い
保証人 原則不要
 

その他の教育ローン・奨学金制度

各市町村の社会福祉協議会が取り扱う 「生活福祉資金貸付」、 静岡市児童生徒支援課(054-354-2371)が取り扱う 「育英奨学金」、 最寄りの金融機関の「教育ローン」、 お住まいの自治体が独自に実施している奨学金制度があります。